ファイナンシャルプランナーには何を相談できる？

そもそもファイナンシャルプランナー（FP）ってなにをする人？

ファイナンシャルプランナー（FP）とは、投資信託や株式などによるお金の運用、住宅ローンや生命保険など、お金を増やしたり借りたり、リスクに備えるための相談に乗ったり、プランニングを作成したりする専門家のことです。

ファイナンシャルプランナーは銀行や生命保険会社などの金融機関に所属して顧客へのアドバイスなどに従事する人が多くなっています。一方、特定の金融機関に所属せず、個人向けに住宅ローンや投資、保険などさまざまな金融商品についてのアドバイスや、ライフプランの作成などを行う独立系のファイナンシャルプランナーも少なくありません。

金融機関に所属するファイナンシャルプランナーは、その金融機関が扱う商品や、特定のジャンルに詳しいので、すでに購入する金融商品がほぼ決まっている段階の人が相談するのに適していると言えます。一方、独立系のファイナンシャルプランナーは多くの種類の金融商品を対象としているので、これから購入する商品を選ぶ段階の人や、複数の金融商品をまとめて検討したい人が相談するのに向いているでしょう。

ファイナンシャルプランナー（FP）ってどんな資格？

ファイナンシャルプランナーはさまざまな金融商品に詳しいお金のエキスパートなので、以下の6つの分野についての専門知識が求められます。

1.年金に関するライフプランニング
2.貯蓄や投資信託、債券などによる金融資産運用
3.税金に関するタックスプランニング
4.生命保険を中心としたリスク管理
5.住宅の売買、住宅ローンなど不動産の知識
6.相続・事業承継に関する対策

ファイナンシャルプランナーの資格には、国家資格である「FP技能士」と、日本FP協会が試験を実施する民間資格である「AFP、CFP」があります。国家資格のFP技能士はさらに1級〜3級に分かれており、1級が最も高い専門知識を要求されます。

一方、民間資格のAFPは2級FP技能士と、CFPは1級FP技能士と同等水準とされています。FP技能士の資格には有効期限がなく、更新の必要はありません。これに対しAFPとCFPには2年間の有効期限があり、資格を更新するために一定の単位を取得しなければなりません。それだけ常に最新の知識をブラッシュアップする必要があると言えるでしょう。

個人向けの相談業務に従事することが多い独立系のファイナンシャルプランナーは、AFPやCFPを取得している人が多いようです。特にCFPは高度な専門知識を要求され、実務経験が豊富な資格者が少なくありません。

ファイナンシャルプランナー（FP）に相談できること、できないこと

ファイナンシャルプランナーには、お金に関するさまざまなことを相談することができます。例えば年金については、「公的年金はいくらくらいもらえるのか？」「十分な老後資金を確保するためには、退職までにいくら貯蓄が必要か？」といった内容の相談に乗ってもらえます。

金融商品を利用した資産運用についても相談が可能です。「効率的に貯蓄するにはどんな金融商品が適しているのか？」「住宅の頭金を貯めるのに有利な金融商品は？」「複数の金融商品を運用する場合、資産の配分をどうすればよいか？」などの疑問に答えてくれるでしょう。

保険商品の活用によるリスク対策も、ファイナンシャルプランナーが得意とする分野です。「生命保険をどのように見直せばよいのか？」「自分に適した生命保険商品はどのようなものか？」「万が一の病気やケガに備える保険商品にはどのようなものがあるか？」などの相談に対応してもらえます。

ただし、ファイナンシャルプランナーは弁護士や税理士などが手がける専門領域に踏み込むことはできません。特に税理士とは分野が重なる範囲が広く、ファイナンシャルプランナーは一般的な税制の仕組みや特例の内容などを説明することはできますが、税金対策により税額がいくらになるのかを具体的に提示することは税理士の仕事とされています。

ファイナンシャルプランナー（FP）には住宅ローンの相談ができる

ファイナンシャルプランナーには、住宅ローンの相談をすることが可能です。「住宅ローンをどのように選べばよいのか？」「金利の選び方についてどう考えればよいか？」「住宅ローンをいくらまでなら無理なく返済できるのか？」といったことを相談してみましょう。
相談の前に、まずは記事を読んでみたいという人はこちらをどうぞ。
変動？固定？住宅ローンの金利って、どんな種類があるの？
金利が上がると住宅ローンの返済額はどうなる？変動金利を選んでいいのはこんな人！
年収で分かる住宅ローンの借り入れ可能額。審査に通るポイントも解説

住宅ローンの資金計画について、具体的に試算してもらうことも可能です。「変動金利と固定金利で借りた場合の返済額はどの程度差があるのか？」「将来、金利が上がったら返済額はどのくらい増えるのか？」「繰り上げ返済するといくらトクできるのか？」などの疑問について、具体的にシミュレーションしてもらえます。
自分でシミュレーションする場合は、「住宅ローンの返済額シミュレーションを自分で計算する方法」を参考にしてください。

住宅ローンの返済額だけでなく、借りるときの諸費用や税金についても教えてくれます。住宅ローン控除や住宅取得資金の贈与の非課税枠などについて、利用するときの詳細な条件や、注意すべきポイントなどについてアドバイスしてもらいましょう。
税制については以下の記事でも解説しています。
住宅ローン控除（住宅ローン減税）で税金はいくら戻ってくる？
住宅資金の贈与や家の相続について教えて
住宅ローン控除だけじゃない。住宅購入でお得な優遇制度

ファイナンシャルプランナー（FP）はライフプランを作成してくれる

ファイナンシャルプランナーに相談することで、ライフプランを作成してもらうことも可能です。ライフプランとは、自分や家族の年齢や収入、かかる教育費の予測などを時系列にシミュレーションし、家計の収支や貯蓄が将来にわたってどのように推移するかを表などにまとめたものです。

ライフプランを作成すれば、例えば将来、教育費がふくらむ時期に家計が赤字にならないか、赤字になっても貯蓄でカバーできるか、といったことを見通すことができます。同じように、自分たちが老後を迎える時期に貯蓄を使い果たさずに生活し続けることができるかどうかを予測できるでしょう。もしも将来、貯蓄がゼロになってしまうことが想定できる場合は、どのように家計を見直せば破綻を未然に防げるかをアドバイスしてもらえるのです。

自分たちで将来の収入や支出を正確に予測することは難しい場合が少なくありません。そんなときこそ、お金のプロであるファイナンシャルプランナーの腕の見せ所です。過去のデータなどから一般的に考えられる収支を計算し、より現実的なシミュレーションを示してくれるでしょう。

ファイナンシャルプランナー（FP）の相談料っていくらくらい？

ファイナンシャルプランナーへの相談は有料の場合が一般的です。料金は1時間単位としているケースが多いようですが、月額や年額などの定額制や、顧問料などの形態をとるケースもあります。

1時間当たりの金額もケースバイケースですが、1万～2万円前後が目安になります。相談料とは別に、ライフプランの提案書作成や、時系列で収入や支出、貯蓄などを試算したキャッシュフロー表作成、生命保険の見直し提案書作成などの料金を設定している場合もあります。

また、相談内容によっては税理士や弁護士などの専門家との連携が必要になるケースもあるので、その場合は別途費用が発生することもあります。いずれにしても、相談によってどのくらいの料金がかかるのかは、事前に確認が必要です。

「SUUMO家とお金の相談」なら無料で相談できる

ファイナンシャルプランナーに相談する場合は相談料がかかるケースが多いのですが、「SUUMO家とお金の相談」なら無料で相談できます。相談内容は住宅購入の資金計画はもちろん、教育費や老後の生活費などの試算や、家計の見直しも可能です。

相談場所は自宅のほか、近くのカフェやファミリーレストランなど、好きな場所を指定すれば、ファイナンシャルプランナーが出張します。ただし、カフェやレストランなどの場合、自身の交通費や飲食費は自己負担です。公共の場所を指定する場合は、周囲の人に個人情報をのぞかれる恐れのない席を指定しましょう。

相談する際は、モデルハウスやモデルルームで提供される資金プランなど、住宅ローンの返済計画が分かる資料があると、より具体的な相談ができます。ほかにも源泉徴収票や給与明細、家計簿、加入中の生命保険の資料なども用意しておくとスムーズです。

「いくらの家が買えるか知りたい」「住宅ローンを選ぶポイントは？」「教育費や老後資金の目安が知りたい」など、住宅購入や家計の疑問や悩みを、お金のプロに気軽に相談してみましょう。